機密情報・個人情報流出の重大性について

平成17年4月より「個人情報保護法」が施行されました。企業が管理する個人情報が流出した場合、民事での損害賠償に加え刑事事件へ発展する可能性があり、行政処分の対象となってしまいます。（主務大臣の命令に違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）また、近ごろでは個人のプライバシーを尊重する動きが急速に高まっており、個人情報が流出した際には過去に比べて法的問題に発展する可能性が高まってきています。

機密情報・個人情報の漏えいが企業に与えうる影響は？

事が起こってしまった後では、例え損害賠償金を支払っても、「機密情報・個人情報を流出させた企業」という社会的イメージを埋めることはできません。このような事態を防ぐ為、企業の規模に関わらず個人情報を扱う書類やデータの取扱いについては細心の注意を払う必要があります。

では、機密文書はどうやって処理すればいいの？

一般的な手法の中では、シュレッダーによる処理があります。しかし、人件費、ゴミを出す手間、指定ゴミ袋代などを考えるとかなり割高になります。さらに、シュレッダーにかけたといっても完全に復元できない状態になったといえる訳ではなく、復元されてしまう可能性もあるのです。リサイクルの観点から見ても、場合によっては焼却処理されてしまう事もあり、地球環境に配慮しているとはいえません。
 
それに比べ、当社が推進する溶解処理セキュアPMでは、液状になるまで紙を溶解するため復元される可能性が全く無くなります。また、処理された紙達は１００％リサイクルされ、新たに再生紙として生まれ変わります。